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半世紀に一度となればまさしく天変地異のごとき災難である。
ペイオフが天災ならばその天災から国民を守るのは政府の役割である。
ベイオフ解禁の見直しに動く政府は為すべき仕事を為していることになる。
地震や台風やテロなどの滅多に起きない災難に遭った人は交通事故や犯罪などの頻繁に発生する災難に遭った人よりも手厚く保護されることが多い。
その対応の違いは社会が無意識のうちに行う損得勘定の表れである。
すべての人がどんな天災にも耐えられる強固な家に住むよりも天災の被害に遭った人を事後的に救済したほうが社会全体にとっての費用は小さくて済む。
オフィスに突っ込んでくる旅客機から身を守るには家に閉じこもるしかない。
テロの被害者やその家族は社会が活力を維持するために手厚く保護されたほうがいいのである。
他方あちこちで頻繁に発生する災難は各人の工夫に任せて防御させたほうが社会全体にとっての費用が小さくなりやすい。
普段は歩いて帰る暗い夜道でも大金を持っていればタクシーに乗るかもしれない。
各人にそういう工夫をさせることによってすべての道を憧々と照らす莫大な費用を節約できるのだ。
銀行の経営が破綻した時点で預金はすでに失われている。
問題は預金者を天災の被害者とみなしてその損害を社会全体の負担で救済すべきか否かなのである。
当局の手厚い保護の下主要銀行のすべてがトリプルAに格付けされていた。
もはや預金した銀行が経営を誤って破綻することは夜道でひったくりに遭うことのように誰もが予見しうる災難であろう。
そういう災難は原則として各人の責任において備えさせたほうが社会全体の負担は軽くなるのである。
専用預金をすべての銀行に新たに創設させようとした。
これに対してソニー銀行のI社長が「余分なコストがかかるから法律で義務づけられない限り導入しない」と表明した。
お上の御意向にこれほど真っ向から歯向かう銀行経営者は見たことがない。
ソニー銀行には個人の資産運用が業務の中心で決済専用預金は不要でありかつ新規参入であるために重い開業負担をはねかえして早期に黒字転換することを銀行法で求められているという事情がある。
I社長は自分たちの都合を堂々と言ったままである。
それが妙にすがすがしいのはひとりソニー銀行だけではなくて社会全体の利益にもかなうからである。
しつこく繰り返すが預金者を保護するための費用は社会全体が負担させられる。
政府は税金は使わず預金保険料を払う銀行に負担させるという銀行はその費用をどこからか捻出しなければならない。
銀行の経営者が利益を維持しようとすればサービス水準の低下や手数料の引き上げなどの形で利用者が負担する。
利益を減らせば株価が下がって投資家が負担する税金の投入だけが国民負担なのではない。
破綻した銀行の預金は知らない間に私たちが損害を補填しているからこそ保護されるのだ。
銀行預金は決して日銀券の預り証として機能しているわけではないペイオフを実施するかしないかは結局のところ破綻した銀行を通常の企業として扱うか否かである。
決済性預金の全額保護によってペイオフが恒久的に延期されれば破綻した際の取り扱いに関して銀行は特別な存在であり続ける破綻した際の取り扱いをどうするかにかかわらず銀行が経済活動の中で特殊な地位を占めているのは事実である。
銀行預金は他の金銭消費貸借契約とは別ものであるという私たちの感覚は破綻した際の特別扱いにとどまらない根拠を持つ。
私たちはさまざまな経済活動を、通貨を介在させて行う。
かつての農村では自給自足や物々交換などのマネーが介在しない経済活動が主流であったが今日の先進国では通貨が介在する経済活動が圧倒的に主流である。
行の定期金利比較。
ソニー銀行は群を抜く高金利の提示を続けている。
低金利時代であって、信鋪を持たないネット専用銀行の強みがはっきりと表れている。
私たちは通貨によってモノやサービスの価値を計り通貨と引き換えにモノやサービスを提供する今日その通貨を創り出しているのはほかでもないもろもろの銀行なのである。
銀行が通貨を創り出すという表現に戸惑いを感ずる方もあるかもしれない。
あるいは今日の通貨は1万円5000円1000円などの日銀券ではないかという反論があるかもしれない銀行預金は紛れもない通貨である。
だからこそ私たちは銀行預金の残高が増加することと引き換えにモノやサービスを提供する。
私たちが持つ預金通帳は銀行との関係では残高の分だけカネを貸していることを表す証書にすぎないが社会的にはそれ以上の機能を果たすのである。
おそらく多くの人は銀行預金の残高の増減が通貨の授受として機能するのは銀行預金が直ちに日銀券と交換できるからであると信じているすべての銀行の預金残高の合計は日銀券の発行残高よりもはるかに多い。
私たちはその状況を了承した上で銀行預金を通貨として活用しているのであり銀行預金は決して日銀券の預り証として機能しているわけではない。
そもそも通貨とは任意のモノやサービスと交換できる何ものかである。
ではすべての銀行預金の残高の合計は何と交換されうるかといえばすべての銀行の資産の合計にほかならない。
銀行の資産は企業などに対する貸し付けと国債株式などの有価証券から成る。
その資産が活きていることすなわち着実にモノやサービスを生産していることが銀行預金の価値なのだ。
換言すれば銀行の経営者たるものは回収できないような貸し出しは行わないであろう国は借金を踏み倒さないであろう株式会社の経営者は株主のために懸命に努力するであろう。
そういう信頼こそが今日の通貨の本質を成すのである。
運用成績がファンド・マネージャーの腕で決まる投資信託について販売会祉が顧客のためにさることは、はっきりしたポリシーを持って販売する投資信託を選ぶことだ。
だがそういう販売会祉は日本では非常に少ない。
従来投資信託は証券会祉で買うものだった大手の証券会祉は子会祉の運用金祉の投資信託ばかりを売ろうとした。
証券会祉にとっては投資信託を買う顧客の利益より也系列の運用会祉の利益のほうが大切だったのだ。
ほとんどの個人は当面使うあてのないカネを持っている。
そのカネは銀行預金郵便貯金国債社債株式年金の積み立てなどのさまざまな形で存在している。
日本全体で1400兆円に上る個人金融資産である。
1400兆円を日本の人口で割ればざっと1000万円現実には夫婦ふたりに子どもひとりの家庭で3000万円も金融資産を持っている例は滅多にない。
平均値は平均的な人の値ではない。
少数の巨額の資産を持つ者が平均値を押し上げるからである。
99人が300万円しか持っていなくても残りのひとりがxx億円持っていればその100人が持つカネの平均値は1297万円になる。
ともかく個人は使うあてのないカネを持っている。
そのカネを、それを元手にして儲けようという意欲に溢れた企業に回すのが金融の機能である。
意欲と能力に溢れた企業にうまく回れば社会全体が豊かになる。
日本の個人は元本保証の預貯金を偏愛してきた。
そのため個人が銀行にカネを貸し銀行が企業にカネを貸すコマーシャル・バンキングが主流であった。
資金を提供する個人と提供される企業の間に直接の法律的な関係はない。
それどころか個人は自分が銀行に貸したカネが誰に貸されているかも知らないのである。
こういう形態の金融を間接金融という。
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